東大阪市議会 2021-03-09 令和 3年 3月第 1回定例会−03月09日-03号
共同通信社も、2月20日、EV普及で雇用30万人減も、部品減でメーカー苦境と題して、地方自治体も雇用を維持するための支援を模索していると報じています。新年度予算には、脱炭素を目的にした中小企業設備投資支援事業が、上限500万円の10件分が予算計上されていますが、これは本市の中小企業と雇用に対する影響の調査をした上で、十分だとお考えなのでしょうか。
共同通信社も、2月20日、EV普及で雇用30万人減も、部品減でメーカー苦境と題して、地方自治体も雇用を維持するための支援を模索していると報じています。新年度予算には、脱炭素を目的にした中小企業設備投資支援事業が、上限500万円の10件分が予算計上されていますが、これは本市の中小企業と雇用に対する影響の調査をした上で、十分だとお考えなのでしょうか。